端末開発

筐体の開発から量産まで一貫対応いたします

長年の経験と実績に基づいた、高品質な筐体設計・製造技術で、お客様の製品開発をサポートいたします。最新の技術を駆使し、お客様のニーズに合わせた最適な筐体をご提案いたします。

主な開発例(筐体関連)

  • 各種コインベンダー
  • 外貨両替機
  • 低額両替機
  • 高額両替機
  • 電子決済用端末
  • 各種自動精算機
  • 各種自動券売機
  • 多目的端末
  • 無人精算機
  • 無人ロッカー
  • 屋外専用精算機
  • 静脈認証勤怠機
  • 情報キオスク端末
  • etc...

主な開発例(Software・Hardware)

  • 電子決済端末用簡易制御システム
  • 外貨両替機専用レートサーバー
  • 現金専用簡易制御ライブラリー
  • QRコード用簡易制御システム
  • 監視・現金払出しシステム
  • 取引先データーベース
  • ICカード用現金チャージ・払出システム
  • 給料前払いシステム
  • 無人精算機
  • アルコール検査機
  • 仮想クラウドサーバー(AWS)の利用
  • スマートアグリ
  • コインメック・ビルバリ用簡易制御システム
  • etc...

少量生産から量産まで、柔軟に対応いたします

筐体のみならず専用基板の開発を含め試作品製作から量産まで、一貫した体制で対応いたします。デザイン性、機能性、耐久性など、あらゆる面を考慮した筐体開発で、お客様の製品の競争力向上に貢献いたします。

日本の現金決済の状況は

日本の現金決済の状況は、キャッシュレス化が進む一方で、依然として根強く残っています。
現金決済の現状は依然として高い利用率であり、高齢者層を中心に現金決済を好む傾向があります。また人経営の商店や小規模店舗では、キャッシュレス決済に対応していない場合も少なくありません。能登半島の地震による壊滅的な被害のでの教訓として災害時など、電気が使えない状況下では、現金決済が頼りになる場合があります。政府はキャッシュレス化を推進していますが、現金決済の需要も一定程度存在するため、共存していくと考えられますが、キャッシュレス決済の利便性向上やセキュリティ対策が進んでおり、現状では、QRコード決済の利用率が伸びているというデータもありますが、ICカードも根強い人気があります。 CBEZ-Standard-EP は、QRコード決済を中心に導入の簡素化を実現させます。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ブラウザで制御が可能な電子決済端末

ベンディング用電子決済端末を「CBDX-MVS」がブラウザで制御できるという点は、従来にはない非常に大きなアドバンテージであり、無人電子決済システムにおいて多岐にわたるサービス展開の可能性を秘めています。ブラウザ制御が可能になることで、専門的なソフトウェアやアプリケーションのインストールが不要になり、汎用性の高いインターフェースで柔軟な運用が可能になります。「CBDX-MVS」が単に「無人で決済ができる」だけでなく、以下の大きな柱でサービス展開を加速させます。

  • 運用効率の大幅な向上: 遠隔監視・管理、設定変更により、人件費と移動コストを削減
  • 顧客体験の向上: デジタルサイネージやパーソナライズされたサービスで、利用者の満足度を高める
  • 将来への拡張性と柔軟性: 新しい決済手段や外部システムとの連携が容易になり、ビジネスの変化に迅速に対応
  • AIの利用: GoogleのGemini等、Web API連携が可能

これらの可能性を具体的なサービスとして提案し、導入企業にとっての費用対効果(ROI)を明確にすることで、「CBDX-MVS」の市場の利用価値はさらに高まります。

スマートアグリに関連するIoTの開発

高齢化と若手不足・人手不足は、日本の農業が抱える深刻な問題です。スマートアグリは、まさにこれらの問題を解決する糸口となる可能性を秘めています。IoTでセンサーによる生育状況の把握や異常があればすぐに対応できるため収量増加や品質向上に役立ちます。特にデータの可視化と共有によりスマートアグリで得られたデータは、クラウドなどで共有できます。ベテラン農家のノウハウをデータ化することで、若手農家への技術継承をスムーズに行えます。またICTを活用することで離れた場所にいる専門家からアドバイスを受けることも可能になります。経験不足による失敗を防ぎ、安定した農業経営をサポートが可能になります。

仮想クラウドサーバーを利用したサービス

オクトは、各端末とインターネットを介したコンテナ型の仮想クラウドサーバーを利用しデータのやりとりをする際、 必要に応じた制御などの役割を担う基板やWeb構築をご提案します。弊社の両替機で用いています無人施設の監視システムやリモートによる払出は既に高い評価を得ています。また多機能ロッカーやスマートアグリなどの無人での管理や監視などの開発をご提案できます。採用しているコンテナ型は「起動時間が短い」、「消費するリソースが少なく処理速度が非常に速い」、「多くのコンテナを運用できる」などさまざまなメリットがあります。

各種認定取得

製造する筐体の有する機能によっては、電波法で定められた試験を行い認証を取得する必要があります。
認証取得が必要な製品に関しては、各種認証を取得いたします。

認定

VCCI

VCCIは「機器自身が放射する電磁波をある一定以下のレベルに抑えることで取得できる規格」です。
日本国内において、情報技術装置から発生する電磁妨害波を業界自主規制により抑止することを目的とした規格です。

電気用品安全法(PSE)適合性検査

電気用品安全法で規制される電気用品は、法で定められた技術基準に適合する(技術基準適合確認)義務を負うほか、電気用品安全法第9条(特定電気用品の適合性検査)では、特定電気用品は、電気用品の型式の区分毎に登録検査機関の適合性検査を受験し、その証明書の交付を受け、保存する旨が規定されております。※日本経済産業省より